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事業承継計画策定のすすめ①

事業承継は中小企業経営において一番重要なキーワードです。

 

事業を誰かに引き継がせるということですが、近年経営者の高齢化が進み、中小企業の社長の平均年齢が60歳近くになっています。

もちろん現在の60代は元気であり、あと10年くらいは仕事ができそうですが、それは一般的な人の60代の人の話。

 

経営者は自分一人の問題ではなく、従業員・取引先・お客様との関係の中で経営を行っています。

このため、もし病気などで体調を崩したり、最悪亡くなったりしたら会社はどうなるでしょうか?

 

中小企業の多くはトップダウンで経営の意思決定を行っています。

もちろん営業もトップ営業になっているケースが多くあります。

 

これがストップしてしまうとどうなるでしょうか?まず売上が減少します。次に資金繰りが厳しくなります。

そして、取引先に支払いができなくなり、従業員への給与も滞ります。

従業員・取引先・お客様との関係が経営に専念できない事態が起きたことで表面化してしまうのです。

 

60代以上になると、そのような事態のリスクは間違いなく高くなります。

そのリスクを最小限にしながら会社経営を継続させる取り組み、それが「事業承継」です。

 

全国の60代以上の経営者の企業のうち約3割が「後継者が決まっていない」といいます。

後継者が決まっていても祖の企業のうち約2割が「後継者に話をしてない」という結果が出ています。(中小企業白書より)

 

事業承継をする上で重要なことの第一前提は、「事業承継について考えてみる」ということです。

事業承継で承継するものとして、2つ挙げられます。

 

①事業そのもの

経営理念・技術・ノウハウ・信用・知名度など経営をするうえで、目に見えにくいものですが経営をするうえで最も重要なものです。

 

②資産

株式・預金などの流動資産や設備などの固定資産などが上げられます。

 

事業承継というと一般的には②の資産の承継について考えられますが、時間をかけて行わないといけないのは

①事業そのものの承継です。なぜなら①の事業そのものは資産と違って目に見えないからです。

 

ましてや社長の頭の中に技術や経営理念等の考え方があり、全社で共有されていない場合は、それを表面化して後継者に引き継ぐ必要があります。

これらの2つの承継するべきことを①だれが ②いつ ③どのように 行うのかを示したものが「事業承継計画」になります。

 

一度事業承継計画について策定を考えられてはいかがでしょうか?

 

もちろん、多数の経営者が作ったこともないので、中小企業診断士・税理士・経営コンサルタントなどの

第三者の支援を受けながら作成することをお勧めします。

souzoku

 

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