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知的資産経営報告書作成支援

知的資産とは、従来のバランスシート上に記載されている資産以外の無形の資産であり、企業等における競争力の源泉である、人材、技術、知的財産(特許・ブランド等)、組織力、経営理念、顧客とのネットワークなど、財務諸表に表れてこない目に見えにくい経営資源の総称です。こうした会社の強みである知的資産をしっかりと把握し、それを活用することで業績の向上に結びつけることが「知的資産経営」です。
また、その経営内容を「知的資産経営報告書」等で開示することによって、従業員、金融機関、取引先などのステークホルダーの共感を得、その結果連携が強化されることにより、相乗効果を生み出すことができます。
B'Sコンサルティングではこの「知的資産経営報告書」の作成を以下のステップに基づいて支援いたします。

知的資知的資産経営を実践していく上での出発点は、まず自社の知的資産(経営)を“知る”こと、そして認識した自社の知的資産(経営)を整理し、自社の知的資産(経営)を“まとめる”ことです。
次に、ステークホルダー等とのコミュニケーションツールとして活用することや、自社の事業価値を高めるためのマネジメントツールとして活用することです。前者が自社の知的資産(経営)を“伝える(認知してもらう)”取り組みであり、後者が自社の知的資産(経営)を“深める(浸透させる)”取り組みです。

中小企業における知的資産を活用した経営のメリットと期待効果

1.内部マネジメントの側面
経営戦略や経営方針を「知的資産経営報告書」という形でドキュメント化し、社内で共有化することにより、次のような効果が期待できます。
  • 経営者自らが、自社の強みについて新たな気づきを得る機会となります。
  • 限られた経営資源を有効に活用することができます。
  • 従業員の意識やモチベーションが高まり、全社的な一体感を醸成できます。
  • 自社のポジション(市場・業界等)を明確に認識することができます。
2.外部コミュニケーションの側面
自社の知的資産の現状や、それを活用した経営展開を具体的に管理指標などと共に「知的資産経営報告書」としてまとめ、開示することで次のような効果が期待できます。
  • 金融機関からの自社に対する理解を促すことができます。
  • ステークホルダー(株主・取引先・仕入先・協力会社・事業パートナー等)からの信頼性を高めることができます。
  • 人材採用時のコミュニケーションツールとして、自社の経営戦略や経営方針を明確に訴求した上で、採用活動が展開できます。
  • 新規取引先開拓の際のPRツールとして、アプローチ先からの信頼を高めることができます。

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