事業承継をしたいが何から手を付けたらいいか分からない
後継者候補がいるがまだバトンタッチが出来ていない
後継者が不在である
毎月の借入金の返済が厳しい
金融機関に経営改善計画書を求められている
後継者がいる場合でもいない場合でも大丈夫！
事業承継が円滑にできるようにワンストップで支援します。
事業承継には
①後継者がいる
②後継者がいない
場合がありますが弊社は
①後継者いる場合でバトンタッチが済んでいない場合は、事業承継診断で現状分析を行い、事業承継計画でバトンタッチまでの実行項目を立案し、後継者が無事に承継できるようにサポートします。
②後継者がいない場合は、公的なマッチング機関である事業引継ぎ支援センターの活用や民間のマッチングサイトへの登録支援を行い、第三者への承継をサポートします。また、提携しているＭ＆Ａ仲介企業とも連携して幅広く買い手候補を選定します。
事業承継支援の流れ（後継者（候補）がいる場合）
ヒアリング
まず、経営内容の現状と今後の方針などをじっくり伺います。
ヒヤリングは現経営者と後継者（候補）の2人のいずれか、2人とも行うかは、事前相談の上決定します。
事業承継診断の実施
弊社が活用している事業承継診断ツールを活用して事業承継診断を行います。組織面・事業面・財務面からの現状と課題を抽出してフィードバックします。
事業の見える化
シートの作成
事業の内容、強み・弱み・機会・脅威等の環境分析や今後の経営課題や改善策、実行スケジュール等を1枚にまとめた「事業の見える化シート」を作成して、事業承継までの全体像を共有します。（現社長・後継者（候補）で実施）
事業承継計画
知的資産報告書の作成
見える化シートをさらに具体化した事業承継計画を作成して、具体的に事業承継までの実行項目、スケジュールを決めていきます。また必要に応じて知的資産報告書を作成し、全社員で知的資産（強み）の共有化も図ります。
事業の磨き上げの実施
（必要な場合）
事業承継を実行する前に事業の磨き上げが必要な場合は、事業デューデリジェンスや経営改善計画策定等を行い、財務体質の健全化を図ります。
個別課題の取組
（必要な場合）
事業承継計画内に出てきた個別課題について、さらに踏み込んだ支援を行います。（後継者教育・管理者教育・組織体制強化・資金調達等）
後継者へのバトンタッチ完了
後継者に無事にバトンタッチが出来たら完了ですが、必要に応じてフォローアップ支援を行います。
事業承継支援（Ｍ＆Ａ支援）の流れ（後継者がいない場合）
ヒアリング
まず、 経営内容の現状と今後の方針などをじっくり伺います。
後継者がいない場合の第三者承継などについてもご説明致します。
契約の締結
（ＡＤ・守秘義務）
第三者承継（Ｍ＆Ａ）についてご理解いただいたのち、弊社とアドバイザー契約と守秘義務契約を締結します。
事業引継ぎ支援センターや
マッチングサイトへのご案内
公的なマッチング支援機関である事業引継ぎ支援センターや民間マッチングサイト等の登録支援も必要に応じて支援します。弊社は宮崎県事業引継ぎ支援センターのマッチングコーディネーターです。 マッチングまでの費用は無料になります。
譲渡先企業の選定
事業引継ぎ支援センターやマッチングサイト上にノンネームシートを掲載し、譲渡先企業を選定します。また必要に応じて提携しているＭ＆Ａ仲介企業とも連携して、幅広く選定を進めます。
トップ面談
買い手が見つかったら、ネームクリアをしてもいいかを確認させて頂き、その後トップ面談を行います。
基本合意書の締結
譲渡について、問題なければ基本合意書を締結します。
デューデリジェンス
の実施
事業デューデリジェンスと財務デューデリジェンスを実施します。（財務デューデリジェンスは提携公認会計士を利用）
最終契約締結
デューデリジェンスの内容を踏まえて問題なければ、最終契約を締結します。
クロージング
売買取引が完了。
中小企業庁 M＆A支援機関に登録
弊社は中小企業庁「事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）」の利用に必要なM＆A支援機関に登録しています。
弊社がFA業務や仲介業務を行う場合には、事業者様の負担の一部を補助金を活用することが出来ます。
事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）
事業再編・事業統合（事業 譲渡、株式譲渡等）に伴う支援業務のM&A専門家の費用等が補助 対象経費の対象となる。
【補助対象経費】
専門家の仲介手数料、デューデリジェンス費用、企業概要書作成費用等
（廃業費用として）廃業登記費、在庫処分費、解体費、原状回復費等
【対象者・補助額・補助率】
〇経営資源の譲渡しを検討している方／着手している方
補助率：1/2又は2/3
補助上限額：600万円 廃業費用（上乗せ）：150万円
〇経営資源の譲受けを検討している方／着手している方
補助率：2/3
補助上限額：600万
（詳細は以下事業承継・引継ぎ補助金サイトをご覧ください）
ＵＲＬ：https://jsh.go.jp/
弊社は中小企業庁が規定する「中小 M&A ガイドラインの遵守（第3版対応）」を宣言しています。遵守内容は以下のチェックリストをご覧ください。⇒中小M＆Aガイドラインの遵守一覧チェックリスト（第3版対応）
外部提携先
クロージング
クロージング
実際の事例
Ｇ社/食品卸
企業規模
売上30億円
ご相談内容
後継者に事業を引き継がせたいがどのように進めていいか分からない
支援策
後継者と先代と弊社で知的資産経営報告書を作成。企業の強みや価値を共有し、今後の事業展開を検討していった。
結果
2年後無事に後継者が代表に就任。現在代表として陣頭指揮を取っている。
Ｈ社/小売業
企業規模
売上５千万円
ご相談内容
後継者が不在で今後の事業展開に不安がある
支援策
サービス業へ株式譲渡により第三者承継を実施。
結果
現経営者は経営を継続しているが、譲受企業が経営をサポートしている。
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